国家工業情報化部(工信部)と国家発展改革委員会(発改委)はこのほど、「移動電話通話料金管理システムの調整に関する通知」(意見募集稿)を内部で発表、現行の携帯電話料金徴収策に対して大幅な改定を実施する。携帯電話の単方向(ワン・ウェイ)課金は年内に全面実施の見通し。中国大陸部では現在、携帯電話通話料は、発信者・受信者双方に課金されている。
関係者によると、この意見募集稿の主要内容は以下の2点。
▽国は、通信事業者の国内携帯電話業務において、ワン・ウェイ課金を実施するよう奨励する。
▽携帯電話の基本通話料金は、市場調節価格を適用して設定される。全国または省レベルの通信事業者は、全国統一または地方別の基本料金を自主的に決定できる。
このほか、意見募集稿では、消費者の権益保護や通話料値上げ回避などの内容についても言及されている。
工信部関係者によると、今回発表された文書は最終稿ではなく、寄せられた意見に基づき、一部改定される可能性があるという。最終稿は審議通過後、正式に発表される。
業界関係者は、「一般規律に照らし合わせ、特に大きな反対意見が無い場合は、最終原稿は2、3カ月後に発表され、今年下半期から来年初めには、関連政策が正式に施行されるだろう」と予測している。
「人民網日本語版」2010年6月4日