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発信時間： 2010-07-29 16:06:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

インド政府は28日、電信安全協定を改正、インドの電信キャリアに中国からの通信機器の輸入再開を認めた。しかし、協定に新しく追加された条項には、さらに厳しい制限を課す内容も盛り込まれ、中国企業の具体的な対応策について、疑問が残されている。

インド情報技術通信部が28日に発表した声明によると、安全上の原因によって、電信機器メーカーは例外なく、ソースコードと設計仕様を共有しなければならない。機器を設置した後に安全上の問題が発覚した場合、メーカーは契約金に相当する罰金を支払う。情報技術通信部担当者によると、ソースコードと設計仕様は、暗号化形式で管理簿に記録され、問題発生時にのみ使用するという。新規定は、中国企業だけではなく、世界のあらゆる電信機器メーカーを対象としている。

インドのメディアによると、エリクソンなど西側の電信機器メーカーはこれまでずっと、ソースコードは特許情報であり、その代行管理は理にかなったものではないと主張、ソースコードの共有に反対してきたという。

インド情報技術通信部が発表した改訂版協定は、電信機器メーカー各社の同意を得ている。中国企業関係者によると、より厳しい内容の条項が付加されたことには不満だが、新規定を認めなければ、競争が激化しているインド電信市場でのシェア獲得が難しくなるという。この厳しい安全関連条項について、関係者は、業界企業が今後、一致団結して、インド政府に条項改正を求めることもあり得るとしている。

インド政府はこれまで一時期、国家の安全を理由に、中国からの電信機器輸入をストップしていた。

「人民網日本語版」2010年７月29日

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