受動喫煙防止に関する国内初の条例、誕生へ
受動喫煙防止に関する国内初の条例、誕生へ。
タグ： たばこ,受動喫煙防止条例
発信時間： 2010-08-13 16:42:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
WHO(世界保健機関)の「たばこ規制枠組み条約」が中国で発効後4年が経過したが、国内のたばこ規制は、依然として厳しい状況に置かれている。12日、「南昌市受動喫煙防止条例(草案)」がほぼ完成、近く立法部門で審議されることが明らかになった。同条例が審議通過すれば、中国大陸部で初めて、広範囲を対象とした受動喫煙防止に関する地方法規が誕生する。
中国政府は2003年、タバコ流行の規制を目的として、ＷＨＯ「たばこ規制枠組み条約」を締約、2006年1月に発効した。「条約」と実施準則によると、締約国は、公衆がたばこによる害にさらされることを防止するための法律を制定し、条約発効後5年以内に、公共スペースの全面禁煙を実現させなければならない。
以上から、中国は2011年1月9日までに公共スペースでの全面禁煙を実現させなければならず、あと半年も残っていない。しかし、中国のたばこ規制状況は、この目標とは程遠いのが現状だ。ＷＨＯが発表した「各国のたばこ規制取り組み状況チェックシート」によると、中国は10点満点中わずか1点と、他の締約国に後れをとっている。
中国疾病予防控制センターの資料によると、中国は依然、世界最大のタバコ生産・消費国。2009年の巻きたばこ生産量は2兆2908億6千万本、年消費総量は世界全体の3分の1以上に達した。国内の喫煙者は3億5千万人、受動喫煙者は5億4千万人、喫煙による死者は年間100万人を上回り、エイズ、結核、交通事故、自殺による死者総数より多い。
「人民網日本語版」2010年8月13日
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