軍人の死傷保障基準、大幅引き上げ
軍人の死傷保障基準、大幅引き上げ。 国防部ウェブサイトは18日、軍人の死傷保険制度改訂と商業保険の導入により、補償基準が今年、大幅に引き上げることを明らかにした…
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国防部ウェブサイトは18日、軍人の死傷保険制度改訂と商業保険の導入により、補償基準が今年、大幅に引き上げることを明らかにした。このうち、烈士（国家のために名誉の死を遂げた兵士）に対する保険金は、約6倍引き上げられ60万元となる。
今年に入り、国内各地で自然災害が頻発、干害防止、震災予防、洪水対策など災害緊急救助活動中に死傷した兵士に支給される保険金基準が問題となっている。人民解放軍総後勤部（後方勤務部門）財務部の孫黄田部長によると、新基準の制定により、2010年1月1日以降、戦いや公務で死亡・後遺障害が残った現役軍人あるいは病気のため後遺障害が残った義務兵・下士官はいずれも、軍人死傷保険金と軍人人身事故傷害保険金を受給することが可能となった。
内訳詳細を見ると、烈士保険金は、現行の8万6400元から60万元に、公務による死亡は5万7600元から30万元に、1?10級身体障害は最低4800元・最高5万400元から最低1万7500元・最高14万5千元にそれぞれ引き上げられた。現役軍人が病死した場合、商業保険金の受給対象となり、人身事故傷害保険金5万元が支払われる。
解放軍が商業保険制度を導入し、現役軍人を対象とした人身事故傷害保険に加入したのは今回が初めて。孫部長によると、軍が採用した団体保険タイプは、掛け金が安く、保険でカバーされる範囲が大きく、リスクが大きい職種・担当ポストの軍人に対する補償、個人で加入する場合の高い掛け金、保険会社への担保といった問題が大幅に解決されるという。このほか、現行の軍人死傷保険の保障範囲をベースとして、現役軍人の病死の多くが職業と関係があるという事実を考慮し、現役軍人の病死が商業保険の対象に組み入れられた。
孫部長はまた、団体商業保険加入により生じる軍の必要経費については、軍事費予算から統一手配を行うと説明。烈士および公務による病死者へ支払う保険金額は、その程度や状況に応じ、軍が制定した身体障害者等級（1?10級）に基づき決定される。
「人民網日本語版」2010年8月19日
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