医療費の自己負担率、5年後に30%以下
医療費の自己負担率、5年後に30%以下。 国家衛生部党組書記の張茅副部長はこのほど、中国は医療費の自己負担率を段階的に引き下げ…
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国家衛生部党組書記の張茅副部長はこのほど、中国は医療費の自己負担率を段階的に引き下げ、「十二五（第12次五カ年計画：2011-2015年）」末までに30％以下とし、国際レベルをクリアする方針だと明かした。北京の日刊紙「京華時報」が報じた。
張副部長は、この1年間の医療体制改革に対して全体評価を行った。概要は以下の通り。
医療改革がスタートして1年余りが経過した。各級政府は5千億元以上を投入して各種改革措置を実施してきた。「看病難、看病貴」（診療を受けるのが難しく、受けられても医療費が高い）.という問題はある程度緩和されたが、国民の期待との隔たりはまだ大きく、改善が見られないケースもかなり残っている。我々は引き続き、医療改革に関する具体的措置を進め、この問題の完全解決に取り組んでいく。
医療改革がスタートしてから昨年末までに、各級政府による財政投入は30％増、このうち中央財政による投入は40％増大した。統計データによると、医療改革の実施によって、基本医療保障システムが占める割合は上昇、「因病致貧返貧（病気になっても医者に行く金がない。病気によって仕事ができず貧しくなる）」という現象はかなり減少した。
各改革は絶えず深められ、利益における構造調整も始まり、改革の難度と複雑度がさらに高まり、政策プロセスにおけるさまざまな困難や課題が生じている。一部の地域、あるいは一部の医療改革プロジェクトは進展が滞り、地方政府、特に県級政府レベルの医療改革関連資金はかなり切迫しており、一部資金の支給は遅れたままで、改革進展の足かせとなっている。また、一部地方では、医療改革の複雑化に対する見通しが甘く、政策遂行のための努力が不足している。医療費の自己負担率については、段階的な引き下げを実施し、「十二五」末までに30％以下とし、国際レベルに達することを目指している。自己負担率の低減は、漸進的なプロセスであり、支給制度の改革、病院の内部管理、基本薬品システムを通じた医療費の合理的な抑制など各種方法を駆使すれば、医療費全体が必要以上の速さで上昇することはあり得ない。
「人民網日本語版」2010年11月30日
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