人材コンサルティング会社のECAインターナショナルが2日に発表した調査によると、円高の影響で海外駐在員の生活費が高い都市ランキング上位5位のうち日本は4カ所を占め、その他のアジアの都市に比べて生活費の開きが拡大した。
調査によると東京は依然として世界一高い都市で、ほかの3都市は名古屋、横浜、神戸だった。2位はアンゴラの首都ルアンダ。ルアンダが2位になったのは、インフラ施設が乏しいため、駐在員たちは輸入品に頼る生活をしているためだ。
この1年ずっと続く円高で、日本の4つの都市が上位5位にランクインした。そのほかの都市は、オスロ(ノルウェー)、チューリヒ(スイス)、ジュネーブ(スイス)、スタバンゲル(ノルウェー)、ベルン(スイス)。
アジアの他の都市では、ソウルが日本の都市に続いたが、それは韓国の貨幣価値が戻ったことから生活費が上昇したためで、2008年の金融危機以降、初めて香港を超えた。その他は、香港、上海、シンガポール、北京、釜山の順だった。
東京と香港の生活費の開きは、去年の45%から55%にまで広がっている。ここ数カ月ずっと円高傾向で、11月には1ドル80.50円と15年来の新高値を更新した。
調査によると、アジア地域に駐在する人たちの2010年の生活費は平均4.6%の増加で、ヨーロッパの2.9%、北米の2.7%と比較してもかなり大きい。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月3日