国家住宅都市農村建設部は16日、「十一五（第11次5カ年計画：2006-2010年）」期間中、各種保障性住宅の建設によって、都市・町に住む低所得世帯1140万戸の住宅難問題が解決されたと明かした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同部門担当者によると、「十一五」期間中、国内低所得世帯の住宅難問題は大幅に緩和され、低家賃住宅、経済適用住宅（政府が低・中所得者向けに提供する廉価分譲住宅）、公共賃貸住宅を中心とした住宅保障制度がほぼ完成した。

　また、住宅公共積立金は従業員の住宅購入を後押しする重要な役割を発揮した。2010年10月末の時点で、同積立金制度に加入して住宅資金を貯蓄している従業員は8112万9千人（2005年比28.2％増）、貯蓄総額は3兆1200億元（同219.7％増）、個人住宅ローン承認数は累計1330万 件（同146.4％増）、ローン総額は1兆2800億元（同287％増）、ローン残高は1兆400億元（同267％増）にそれぞれ達した。

　同担当者によると、各種保障性住宅の建設は、「十二五（第12次五カ年計画：2011-2015年）」期間中も引き続き加速する計画という。公共賃貸住宅の発展に力をいれ、低家賃住宅や経済適用住宅の建設も引き続き推し進め、上限価格制限住宅の供給を増やす。各種スラム地区の改造を大々的に推進する。都市や国有工・鉱業区で広大な面積を占めるスラム地区の改造をほぼ完成させ、まばらに点在するスラム地区や建物老朽化で危険な地区の改造を着実に進める。また、国有開墾地の危険な住宅、中央政府の指示によって出来た地方の炭鉱スラム地区の改造を完成させ、住宅公共積立金制度の完備を目指す。（編集 KM）

　「人民網日本語版」2010年12月17日