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発信時間： 2010-12-28 16:54:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

27日に開催された「全国民政工作会議」において、民政部門は2010年、各種任務の遂行に努め、社会支援体制のさらなる健全化を図ったと発表した。2010年11月の時点で、最低生活保障（低保）の対象となった人は、都市部2307万8千人、農村5179万6千人、合計7487万4千人。都市・農村部の低保支援のために中央財政が今年投じた資金は、前年比123億元増の744億2千万元に達した。

2010年11月の時点で、都市部の低保対象者は2307万8千人、1人当たり平均月収は前年同期比7.1％増の240元、1人当たり平均補助額は同15.9％増の168元。農村部の低保対象者は、同549万人増の5179万6千人、1人当たり年収は同8.8％増の1136元、1人当たり月平均補助額は同22％増の62元。

農村「五保（食事、衣料、住居、医療、葬儀）」保障対象者は553万7千人、1人当たり年間保証額は2804元、1人当たり一括補助金は前年同期比12％増の年平均2804元、分割補助金は同11.6％増の年平均1990元。

今年1-9月、全国都市・農村部における医療支援支出は、前年同期比28％増の85億8千万元、給付対象者は延べ937万人。「ワンストップ医療」モデルが全国で広く推し進められた。各地方政府は、都市・農村部の低保対象者と五保対象者約8千万人に対し、物価上昇に合わせた臨時補助金を支給した。中央財政は、中西部農村地域の五保対象者に対し、物価上昇に合わせた臨時補助金3億5千万元を初めて支給した。

「人民網日本語版」2010年12月28日

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