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発信時間： 2010-12-27 13:33:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

人力資源・社会保障部の責任者はこのほど新華社の取材に応える中で、2010年末には全国の都市部・農村部の就業者数は約7億9千万人に達する見込みであり、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間には雇用の促進を経済社会発展の中で優先的な位置に置く必要があると述べた。「人民日報」海外版が伝えた。

同責任者によると第11次五カ年計画（2006-10年、十一五）期間中、都市部で新たに就職した人の数は5500万人に上り、農業の余剰労働力約4500万人が非農業産業に転職し、都市部の登録失業率は4.3％を下回った。

2010年末には全国都市部・農村部の就業者数は約7億9千万人に達する見込みだ。うち都市部は3億2千万人で、第10次五カ年計画（2001-05年、十五）末より4770万人増加した。産業別就業者数の割合は、第一次産業が39、第二次産業が27、第三次産業が34で、十五末の44.8：23.8：31.4に比べて第二次産業と第三次産業の割合がやや大幅に増加している。また非国有経済体への就業の割合が74.6％から78％に増加している。

「人民網日本語版」2010年12月27日

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