国家発展改革委員会価格監督検査局の李光遠副局長は、10日、「規価格の自由化が実施された商品とサービスで、経営者が結託して価格を故意に固定したり変更したりする協定を結ぶのは、公平競争を破壊する独占行為と見なされ、処罰される」と強調した。
これは李光遠副局長が記者のインタビューに答えて話したものである。李副局長は「価格独占の認定は、公平な競争環境を破壊しているかどうか、経営者の間の正常な競争を排除したり、制限したりしているかどうかを見極めておこなう。これまでの通報範囲は、セメントや製紙、洗車、保険などの業界に及んでいる。その行為としては、業種協会の経営者たちは、故意に価格を固定させるか或い価格を変更させるなどの独占協定を結んでいることだ。また、一部の市場を支配している経営者はその地位を乱用して抱き合わせ売りを行ったりして、市場の正常な価格秩序を破壊している」と述べた。
李光遠副局長さらに、「今後政府は独占価格の予防と抑制に力を入れていく。そして独占禁止法執行機構を設置して、重点となる業界と分野を検査し、法の執行制度を絶えず整備していく」と強調した。
「中国国際放送局 日本語部」より2011年1月10日