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発信時間： 2011-01-17 16:16:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国日報と零点研究諮詢集団（Horizon Research Group）の協力の元に行われた「2010　中国人が見たアメリカ」とする調査の結果が、先日発表された。9割の対象者は中米関係が重要だとみなし、5割以上の対象者は中米の友好関係を保つことが大切だと考えている。

この調査は2010年12月20日―30日に、北京、上海、広州、武漢、成都、瀋陽、西安の7つの都市で行われました。1443名の18歳以上の中国国民を対象として意見を収集した。

中米関係の発展について、6割以上の対象者は「基本的に安定を維持する」だろうと考えており、「ますますよくなる」と考える対象者は23.8%、「悪化する」と回答した対象者は10%となっている。

調査によると、対象者らは「胡錦涛首席のアメリカ訪問」に大きな関心を寄せている。6割の対象者が「中米指導者の会談は両国間問題の解決と両国の発展促進に繋がる」と考えている。胡錦涛主席とオバマ大統領の会談の重点については、それぞれ「朝鮮半島情勢」（23.1%）、「台湾問題」（21.9%）、「貿易不均衡問題」（19.9%）との結果となった。

「中国国際放送局　日本語部」より2011年1月17日

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