各地で最低賃金上昇、企業の9割もベースアップへ
各地で最低賃金上昇、企業の9割もベースアップへ。 新年がスタート、各地では最低賃金基準が上がるのではとの情報が続々と伝わっている…
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新年がスタート、各地では最低賃金基準が上がるのではとの情報が続々と伝わっている。先に北京市は今年1月1日から1カ月の最低賃金基準を1160元に調整すると発表、直後に江蘇省も2月1日から最低賃金基準を見直し、統制地区では960元を1140元に引き上げるとした。広東省は3月1日から最新の最低賃金基準を施行、広州の最低賃金は18.2％上がり、200-1300元増え、現時点で全国最高となる。広東省人力資源・社会保障庁の欧真志・庁長によると、この時期の施行を選んだことは、現在の企業社員情勢の安定を十分に考慮した結果という。「中華工商時報」が伝えた。
実際は昨年以降、北京、上海、広東など27省（自治区・直轄市）が最低賃金基準引き上げについて調整あるいは計画を次々に打ち出していた。「人民日報」は今回の最低賃金基準の調整におけるひとつの顕著な特徴として、「現地地域内での異なる発展水準に対し、分類・調整を行い、地域内の未発展地区の調整幅は相対的に大きい」と報じた。専門家の予測では、現在の給与所得の格差は大きく、総給与の総GDPに占める割合が低すぎるため、今年、最低賃金基準はさらに上乗せされるのは確実という。
「2011企業離職・給与調整調査研究報告」によると、調査を受けた企業の89.0％は今後、全社員の昇給を行うと回答している。企業側は今年、積極的な給与調整戦略を採用、ベースアップはひきつづき加速し、8.4％に達すると見込まれ、昨年（7.9％増）、さらに2008年をも上回る史上最高となると思われる。しかし年内のインフレ発生の可能性を考えると、この予測もサラリーマンにとっては起爆剤とはならないだろう。ベースアップの恩恵を受ける主な人たちとして、労務専門家は2つのグループを挙げている。「まず基礎レベルの社員。彼ら・彼女たちのこれまでの報酬は比較的低く、インフレ率が高い状況の下、比較的深刻な危機に面している。よって今回のベースアップ幅は相対的に高くなり、二桁以上のアップの可能性と認識する。そして企業内の中堅社員。企業にとって留まって欲しい大切な社員らであり、ベースアップ幅は同様に高くなると見込まれる」。
「人民網日本語版」2011年2月16日
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