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発信時間： 2011-03-04 14:05:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京市のメディアは３月１日、北京市科学技術委員会社会事業発展処の李国光副処長の話を引用し、「北京ではチャイナモバイルの利用者1700万人以上のデータをもとに、北京市民外出動向情報システムを構築し、時間帯に応じた人口の流動分布を調べ、交通渋滞対策、人口管理など市政府の政策に反映させていく」と報じた。

李国光氏は、個人情報は厳格に管理し、データを開放することはないと述べた。しかし、これに対して「個人情報が流出するのではないか」という懸念や「お金を出して買った携帯が追跡の道具になってしまった」という不満を示す市民も少なくない。

全人代代表、北京市科学技術委員会の閻傲霜主任はこれら市民の声に対し、「北京市は交通状況の管理や人口の流動の管理に対して、科学テクノロジーの手段を用いてサポートする」と述べた。しかし、システムの具体的な進捗については閻傲霜氏本人も詳しくないとした。また、最終的にどのようなハイテク技術が用いられるかについてははまだ研究の段階にあり、最終的にどのような使われ方をするかについても未確定だという。

閻傲霜氏はさらに、「現在、北京市科学技術委員会はとりあえず技術的な観点から情報システムの構築を考えているだけであり、システムの使用方法や個人情報などについては、今後解決していく。また、関連の制度や法規についても今後検討する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月4日

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