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発信時間： 2011-03-04 14:09:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国家人口・産児制限委員会の李斌主任はこのほど、「中国の流動人口は昨年、2億2100万人に達した。新世代が流動人口の主流となりつつある、流動人口が世帯構成員全員となっている、流動先での居住期間が長期化している、といったすう勢が見られ、基本的な公共サービスの均等化が迫られている」と語った。「中国新聞社」が報じた。

李主任のコメント内容は次の通り。

中国の人口流動・分布には、新しい変化が生じている。流動人口の就業分布は特定の業界に集中し、収入レベルは高くなったが、労働権益の保障面ではまだ立ち遅れた状態にあり、留守宅の高齢者、女性、児童の生産・生活面での難題を軽視することはできない。流動人口の多くは、流動先の社会に溶け込みたいと望んでいる。特に、新生代の流動人口は、柔軟な考え方を持ち、精神・肉体両面で活力に満ち、一世代前に比べ社会に対する影響力が拡大し、収入も増え、都市に落ち着きたいという希望がより切実になっている。計画出産、質の高い出産・育児、リプロ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関する公共サービスへの需要が急増し、流動人口の出産・育児計画に対する任務は重い。

人口の地域流動にも新しい変化が生じている。長江デルタ地域、珠江デルタ地域、環渤海湾地域、西北地区に流動人口が集中、人口流動分布の予測、計画、管理の強化がますます重要になっている。国内では、流動人口計画出産育児事業管理ネットワークの完備が進んでおり、90％以上の省・市および80％以上の県に流動人口計画出産育児事業管理行政機関が設置された。昨年、流動人口に提供される避妊具・避妊薬の無料化率は94％に、計画出産技術サービスの無料化率は83％にそれぞれ達した。

「人民網日本語版」2011年3月4日

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