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発信時間： 2011-03-22 14:54:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

21日の報道によると、中国の財政部と国税総局は、個人所得法修正案に更なる修正を加え、3月末に国務院に提出するということである。国税総局の高官によると、この修正案では、個人所得税の徴収対象額が2500元または3000元（3万2500円から3万9000円）になる可能性がある。修正案は、国務院に採択された後、全国人民代表大会常務委員会に提出され、討議されるが、早ければ、4月にも提出され、6月には、2回目の審議が行われる予定である。審議を経て、決定されれば年内に実施されると見込まれている。

中国では、1981年から個人所得税を徴収し始め、その対象額は800元からで、これが20年間あまり続きた。2005年と2007年に2回の調整が行われた結果、徴収対象額が2000元となり、今日まで継続されてきた。しかし、社会と経済の発展と物価の上昇につれて、現行の基準では所得の分配を調節できないばかりでなく、多くの収入階層の負担が増している。

今年の全国人民代表大会と政治協商会議の期間中、所得税徴収の調整に関する意見が多く出されていた。

「中国国際放送局　日本語部」より2011年3月22日

 

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