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発信時間： 2011-04-19 14:08:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の法務省はこのほど、3月11日に起こった東日本大震災後を受け、「災害救助法」の適用対象となった日本国内各地の外国人数に関する統計データ（3月31日時点）を発表した。これによると、在日中国人の数は、同法の適用対象となった在日外国人被災者のうち最多だった。 日本新華僑報網が伝えた。

このデータには、日本滞在者数の上位20カ国が含まれる。対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県で、東京都は含まれていない。

被災した外国人総数は22万6829人で、このうち市町村など各級地方自治体による救済対象となった人は11万1672人。外国人被災者数と日本政府による救済対象となった外国人数のトップは、ともに中国人だった。7県で被災した在日中国人は7万9004人、「災害救助法」の適用対象となった中国人は3万8271人。

各県の統計・状況データでも、各県で被災した在日外国人のうち、中国人の被災者数と「災害救助法」適用対象数がいずれも最多だった。

「人民網日本語版」 2011年4月19日

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