北京、サラリーマンの年収3万元未満7割
北京、サラリーマンの年収3万元未満7割。 北京市社会科学院が24日に発表した「2010年-2011年北京社会発展青書」によると、北京の一般サラリーマンの34.9％は賃貸住宅の家賃を支払い、毎月の平均家賃は873元、平均年収の40％近くを占める…
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北京市社会科学院が24日に発表した「2010年-2011年北京社会発展青書」によると、北京の一般サラリーマンの34.9％は賃貸住宅の家賃を支払い、毎月の平均家賃は873元、平均年収の40％近くを占める。青書は北京のサラリーマンの所得状況を分析、また現段階の北京と世界の主要都市との格差を詳細に研究した。「京華時報」が伝えた。
▽年収3万元未満が7割
青書には北京市関連機構による市内16の区・県の17業界のサラリーマンの所得状況に関するサンプリング調査報告が収められた。調査はサラリーマンの税引き後の所得を基に給与水準を算出、個人税および社会保険などは含まれない。
調査結果によると、2009年の全市の一般サラリーマンの平均年収は2万6800元、1カ月平均2233元。70％近くの一般サラリーマンの年収は3万元未満で、1万2千元未満は約2.8％、4万元以上はわずか14.2％。
業界別では、金融・保険業のサラリーマンの給与が最高だった。工業、卸売・小売、宿泊・飲食は低所得サラリーマンが集中した。調査の重点対象のうち、警備員の所得が最低だった。
▽北京と世界の大都市との格差
青書は北京の現段階での社会の特徴をニューヨーク、ロンドン、東京の世界の大都市と比較している。研究の結果、「経済」「文化」「社会」「都市発展」などにおいて、「社会」の格差が最大であることが判明した。
ニューヨークなど3都市の市民1人平均の域内総生産（GRP）は6万600ドル、北京は1万300ドルで、格差は約5倍。しかし3都市の家庭の1人平均の可処分所得は3万400ドルである一方、北京はわずか3500ドルで、格差は実に約9倍。よって、北京は中央政府が掲げる「民富国強」の目標に基づき、市民の所得率を引き上げる必要がある。
また北京市民1人平均の住宅建築面積は28.81平方メートル、3都市は57.33平方メートルで、北京は半分しかないことも分かった。
「人民網日本語版」2011年4月26日
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