日本・東京電力は先ごろ、福島第1原子力発電所の放射性物質漏洩の対策作業に携わった第1陣の作業員3600人あまりのうち、69人が「行方不明」となっていると明らかにした。東電側は彼らの所在を把握できない理由として、彼らの名前を知らないと述べている。

　報道によると、彼らのような臨時に雇用され危険な作業に従事する作業員は、東電の記録で氏名が登録されていないか、「Aさん」「Bさん」のような簡単な記名しかされていないという。

　安全規定に違反したこうした手法は、40年以上にわたる日本の原子力工業の「伝統的な」手法で、言い換えれば作業員は「使い捨て」の状態となっている。

　東電の従業員や医師、専門家によると、1970年代の原子力発電の振興以来、日本の電力企業は日払いの臨時作業員を頼りにメンテナンスや修理作業を行ってきた。作業時に全面的な安全トレーニングは行なわず、離職後も健康診断を行ってこなかった。福島原発の事故発生後の1週間、東電は多くの大手建築業や施工企業などに対応作業への人員派遣を要請、これら企業がさらに下請けの企業600社以上に要請を行ない、数多くの下請企業が次々と臨時作業員を福島などに送り込んだ。福島原発と周辺地域に放射線量の高い汚染水が蓄積された頃には、東電が動員した多くの作業員の中には急いで集められた臨時作業員が少なくなく、全面的なトレーニングと十分な防護が行なわれなかったと見られる。

　「人民網日本語版」2011年6月27日