中国老年学会と重慶市政府は19日、重慶市で「全国農村部高齢化問題サミット」を開催。同サミットでは中国の農村部における高齢者人口比率が15.4%に達しており、全国平均の13.26%と比べて2.14ポイント高いことが明らかになった。中国共産党の機関紙「人民日報」が報じた。
この問題について、中国人民大学(北京)の杜鵬教授ら学術界関係者は「多くの人が都市へ流出していることが、農村部の高齢化を加速させている。高齢化問題への対応能力が都市部より大きく劣る農村部にとって、これは深刻な問題」と指摘。
一方、中国高齢化対策事務所の閻青春副主任は開幕式のあいさつの中で「高齢者事業の分野や高齢学術研究にとって、農村部の養老事業が実際に直面し陥っている問題を徹底的に調査し、効果的で的を得た解決策を見つけ出すことが急務」と指摘。
また、中国老年学学会の李本公会長は「農村部の高齢化が顕著であることは中国の高齢化問題の特徴で、現在急速に進んでいる中国社会の高齢化は、経済社会が引き続き発展していけるかどうかを左右する問題の一つ。1億を超える農業人口の高齢化問題は、今のところ国際社会も経験したことがなく、模範となる解決策もないため、中国の情勢や経済発展の程度に見合った対応策や政策をこれからまだ探らなければならないのが現状」と指摘した。
「人民網日本語版」2011年9月21日