国家安全生産監督管理総局の黄毅報道官が25日、人民網「強国論壇」で発表したところによると、中国温州市で発生した高速列車衝突事故の調査が進み、事故責任認定に関する大量の証拠が得られた。黄報道官によると、列車衝突事故の調査は秩序正しく継続されており、重要段階に入っている。黄報道官は、「調査グループの作業員は深夜まで残業し、休日返上で働いている。同事故の調査は社会・国民の監督下で実施されており、決定的な情報を把握すれば迅速に公表する。国民に対して責任ある説明を行う」と述べた。一方で、列車衝突事故の報告書の作成完了の大まかな日時については、現在のところ明かされてない。京華時報が報じた。
あと5日で、列車衝突事故から100日が経過する。事故発生から報告書の作成まで、どれほどの期間が必要とされるのか。国務院493号令によると、30人以上が死亡した場合、もしくは100人以上の重傷者が出た場合(急性工業中毒を含む)、もしくは1億元(約12億円)以上の直接的な経済損失が生じた場合は、「特別重大事故」とされ、事故調査グループは事故発生当日から60日以内に事故調査報告書を提出しなければならない。特別な事情があれば、事故調査報告書の提出期限を延長することができるが、その延長期間は60日を超えてはならない。ゆえに列車衝突事故の調査報告書は遅くとも11月20日まで提出されねばならず、締め切りまで残り25日間となった。
「人民網日本語版」2011年10月26日