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発信時間： 2011-11-22 14:37:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国務院法制弁公室は21日、「女性従業員の特殊労働保護条例（意見征求稿）」を発表した。意見征求稿では、女性従業員は、14週以上の産前産後休暇（産休）を取得することができると定められている。14週のうち産前休暇は2週間。難産の場合は、産休が2週間延長される。多胎児の場合は、2人目以降の赤ん坊1人につき2週間延長される。人民日報が報じた。

意見征求稿は、産休期間および産休中の待遇について、産休期間を現行の90日から14週間（98日）まで増やすとしたほか、労動部の関連規定にもとづき、流産した場合の休暇期間についても細かく定めている。妊娠3カ月までの流産の場合は、2週間以上の産休が付与され、妊娠4カ月目で流産した場合は、6週間以上の休暇が認められる。

また、「社会保険法」とのリンクを図り、「企業従業員の出産保険試行弁法」に基づき、意見征求稿では、出産または流産した女性従業員の給与・出産手当および出産費用・流産にかかった医療費用については、雇用主が出産保険に加入している場合は、出産保険基金から支給されるとしている。未加入の場合は、雇用主が支給する。

意見征求稿によると、女性従業員が妊娠7カ月に達したとき、雇用主は、残業や夜間シフト勤務を課してはならない。また、妊娠中の従業員が勤務時間内に定期健診を受けた場合、その時間は労動時間として見なされる。女性従業員が、子供が1歳になるまでの哺乳期間（人口乳を含む）中の場合、雇用主は残業や夜間シフト勤務を課してはならず、同期間中は、勤務時間内に1日1時間以上の哺乳時間を設けることが求められている。子供が双子以上の場合は、2人目以降の乳児1人につき毎日1時間の哺乳時間が追加付与される。

 

「人民網日本語版」2011年11月22日

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