中国の生命保険大手「匯豊人寿」（HSBC Life）は29日、退職後の生活に関する世界調査報告を発表、世界の7割以上の人が退職後子供や親せきと一緒に生活することを望んでいないことが明らかになった。中国のタブロイド紙「新京報」が報じた。

　同調査では、世界の7割以上の回答者(73％）が退職後子供や親せきと一緒に生活したり、老人ホームなどに入ったりすることを望んでおらず、自分の家に住むことを望んでいることが明らかになった。うち英国（87％）や米国（82％）、フランス（81％）カナダ（76％）はその傾向が強い。一方、アジア各国ではこうした見方を持つ人の割合が世界平均よりは低いものの、それでもシンガポールが81％、中国香港72％、中国大陸部71％、マレーシア71％、中国台湾70％、インド63％と、やはり高い数字となっている。
　
　同社の老建栄最高経営責任者(CEO)は「同調査結果は、『老後のための子供』というアジア伝統の見方をする人が日に日に減少していることを表わしている。人々は退職後も自活した生活を送らなければならないと考えるようになっている」と分析している。

　「人民網日本語版」2011年11月30日