中国の不動産バブルが崩壊の兆しを見せている。現在、北京、上海など大都市の不動産成約件数は大幅に減少、多くの専門家が都市の不動産価格について、「10%~20%下落する」と予測している。中国の不動産市場は冬に入ったといえるだろう。一方、日本の不動産市場はバブル崩壊の傷が癒え、回復の兆候を見せている。
日本の不動産経済研究所は12月15日、「マンション市場予測」を発表した。それによると、11月の首都圏のマンション販売戸数は4820戸で、2010年より31.0%増加。東京都区部、東京都下で十分な供給が行われており、同研究所は「復調傾向が持続している」と分析した。
11月、東京都の契約率は79.6%で、3ヶ月連続で好況、不況の境界線とされる70%を上回った。現在、1戸あたりの価格は約4519万円、2010年より7.2%下がった。しかし、マンション販売在庫数は5221戸で、前月比167戸増加。同研究所は12月の発売戸数を8600戸と見積もっている。
同研究所は、「年初の勢いはないが、1-6月に落ち込んだ分はカバーしている」とし、2011年の販売目標4万5000戸は「達成される」との見方を示した。
そのほか、2012年の販売見込みについては「5万3000戸から5万4000戸になる」と予測した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月27日