産婦人科、整骨科、一般外科といえば、「医事紛争による被害が深刻な診療科目」トップ3だ。北京市内の病院の72%は、医療関係者が暴力、脅し・ゆすり、罵倒などを受ける「医事紛争」に巻き込まれた経験があり、77%は、入院患者が治療完了後も退院を拒み、入院費も支払わないというトラブルを経験している事実が、9日に開催された「医事紛争民間仲裁工作報告会」で明らかになった。 北京の日刊紙・京華時報が伝えた。
医事紛争民間仲裁委員会の劉方副主任によると、同委員会が受理した紛糾案件のうち、三級病院(中国衛生部直轄の大病院)に関わる紛糾が半数を上回り、57.34%に達したという。これ以外では、二級病院(区レベルの病院)が38.83%、一級医療機関が2.62%、民営医療機関が1.21%。受理された紛糾事件を診療科目別でみると、最も多かったのは産婦人科で、第2位から10位までは順次、整骨科、一般外科、救急診療科、心臓外科、心臓内科、神経外科、口腔外科、呼吸器内科、小児科。劉副主任によると、海外でも産婦人科の医療紛糾が最も多いという。
2011年末の時点で医事紛争民間仲裁委員会に申請された仲裁案件は1118件、うち 994件が正式に受理された。994件のうち423件が審理中、571件に判決が下された。
「人民網日本語版」2012年1月10日