震災1年 津波のがれき遠くへ 食品の安全性懸念
震災1年 津波のがれき遠くへ 食品の安全性懸念。 1年前の東日本大震災、それに伴う大津波と原発事故、日本は途方もないほどの大災害に襲われた。1年が過ぎ、津波で破壊された家屋のがれきは太平洋を漂い、遠くハワイにまで漂着し…
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1年前の東日本大震災、それに伴う大津波と原発事故、日本は途方もないほどの大災害に襲われた。1年が過ぎ、津波で破壊された家屋のがれきは太平洋を漂い、遠くハワイにまで漂着し、日本では未だ34万人以上が故郷を離れ、避難生活を送っている。そして、放射能汚染による食品の安全を懸念する生活が続いている。もう一つの意外な調査結果は、震災発生後に不倫が減少しているという事だ。大災害によって、人々は今一度家族の大切さを再確認したのではないだろうか。
震災後今なお34万人避難生活 生活保護世帯増加へ
東日本大震災から1年が過ぎ、被災死者の今の生活の現状が注目されている。復興庁が2月29日に発表した被災者のデータによると、2月23日現在、日本ではまだ尚34万人あまりの人が避難生活を送っているという。うち32万人が仮設住宅や公営住宅で暮らしており、他には避難所や旅館・ホテルで暮らす人、親戚や知人宅に身を寄せている人がいる。
また、一部の被害が深刻な地域は急激な人口減少の傾向にある。日本のメディアによると、東日本大震災後、岩手・宮城・福島3県の沿岸部37の市町村の人口は震災前に比べ5万5662人減少している。多くの人が他県に非難する際に転出届を出していないため、被災地を離れた人はもっと多いと思われる。日本の政策研究大学院大学の出口恭子准教授の最新研究報告書では、30年後には福島県の人口は半分に減ると指摘している。
人々の移転や職の減少により、多くの人が安定した収入を失い、地震による津波や原発事故で家や収入源であった畑や漁船を失った。データによると、日本全国で生活保護を受ける世帯が増加し、生活保護で生活している人の数が過去最多になったという。
震災後、被災地の自治体は救済措置として、何度も失業手当の受給期間を延長している。一方では、被災者が住むところを転々としているため、手当支給の審査や手続きが複雑となっている。県警によると、生活保護や失業手当を不正に受給しようとする事件が多発しており、虚偽申請し失業給付金を騙し取ったケースも少なくないようだ。
被災地の中には経済が回復している地域もある。宮城県仙台市は内陸部に位置し、地震や津波後は水道･電気･ガスなどのインフラがダウンし、人々の生活に多大な影響をもたらしたが、今では中心部はほとんど震災前の状態にまで回復している。
現地の小売業関係者によると、今、「仙台バブル」という言葉が流行っている。震災後、仙台の小売業の売上高は震災前より大幅に増加している。専門家の意見によると、これは震災という辛い状況から脱した人々は、そのストレスを、お金を使うことで発散しているという。また、沿岸部に住んでいた人々が津波で家を失い、仙台市内に引っ越したため、消費が促進されたという背景もある。
日本みずほ総合研究所市場調査部の谷川克之部長は、日本の経済は確かに困難な状況にあるが、そこまで悲観する必要もない。再建や復興による公共の投資が増加し、日本経済の成長を支える重要な要素となっている。実際、大震災後の再建需要が高まり、建設業界の新規採用は前年同期より大幅に増加している。これは安定した収入が得られない被災者にとってももう一度働くチャンスになるだろう。
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