日本新華僑報ネット3月13日付の『中国の吉林米 放射能影響の日本市場に進出』と題した記事を以下に紹介する。
3月、中国の米が日本の「緑の防衛線」(中国国内倉庫、船積み時に約580項目以上に上る残留農薬検査など)と関税の壁を突破し、日本の市場に進出、3月10日、「中国吉林米」というブランド名で西友系列店149店舗のスーパーマーケットで発売された。店舗は東京を含む関東エリアなど6つの都道府県及び中部地方の静岡県に広く分散する。
「中国吉林米」は5キロ1299円で販売され、日本の国産米よりも20%以上安い。1993年、94年に、日本で米の大凶作が起こり、外国から大量に米を緊急輸入した「米騒動」は社会問題となった。大型スーパーが外国産の米を正式に販売するのはそのとき以来である。中国産の米販売は農産物の貿易自由化の先駆けであるとの声もあり、消費者の反応が注目される。
1995年以降、世界貿易機構(WTO)の農業協定によって、日本は国外から関税を課さない米を70トン以上輸入する事が義務付けられ(最低輸入機会「ミニマム・アクセス」の提供、MA米と呼ばれる)、日本の米の総生産量(約860万トン)の9%に相当する。しかし、日本は国内の農家の利益を守るために、MA米の大部分を飼料として利用し、食用では10万トンほどしか出回る事はなかった。今回、西友はこのミニマム・アクセスを利用して中国米を輸入したため、市場でも十分な競争力を発揮する事ができるというわけだ。