最後は法律的な無力である。日本政府は現在、在日中国人に対しては管理を主に対応しており、基本的に在日中国人の人権保護のための専門の法律はない。加えて司法機関では、在日中国人事件の法律執行力が不足していることで、多くの在日中国人女性が家庭内暴力の被害にあっても、報告する場所がなくそのままになってしまう。2011年11月に、ある家庭内暴力の被害に遭った在日中国人女性が日本警察に助けを求めた。しかし、警察は事件の情況を調査せずに、まず彼女の在留資格を検査した。彼女の在留資格が期限切れであることがわかると、すぐに彼女を収容し彼女と一緒に逃げ出した子供を児童保護センターに引き渡した。これを望まない多くの在日中国人女性は家庭内暴力に遭うとただ黙ってしまう。
ここ数年、日本は積極的に国際化を推進し、日本の魅力を公開し、多くの人が日本に来て日本を好きになっている。しかし、在日の外国人女性の合法的権利も有効な保護がなく、こんなことでは日本の魅力はどこにあるというのか?また、在日中国人女性の立場からは、自分を強くしていく必要がある。日本に来たのなら積極的に日本社会に入り、独立した生活能力を持つべきだ。法に触れる被害を受けたら、在日中国人組織など各方面に助けを求め、決して黙ったままでいてはいけない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月22日