日本の大阪府泉佐野市にある高層ビル。56階建てで1996年8月完成(資料写真)
日本の大阪府泉佐野市は財政危機に直面し、市の命名権を売り出したことで、議論を巻き起こしている。
日本の共同通信社7日の報道によると、泉佐野市の千代松大耕市長は3月下旬、「市の命名権を売り出す」案を提出、6月初から11月末まで企業の入札を受け付け、市名を落札する企業名あるいはその製品名を使用するという。期間は1年間から5年間、この費用で市の財政支出を補助する。
市長事務室によると、4月6日まで80組の意見が寄せられ、約60%が反対意見でだった。
ある85歳の男性「命名権を売り出すのは恥辱である」といい、49歳のサラリーマンは賛成で「生活を改善できるならばなんでもない」という。
市民の一部は市が市民の意見を無視していることに不満をあらわにしている。日本の「地方自治法」によると、泉佐野市が市の名称を変更するとなると、大阪府知事と協議し、しかも市議会からの関係条例の批准が必要となる。共同通信社によると、法律に市民の意見を参考しなければならないと規定がなかったとしても、市は市民とのコンセンサスを得る必要がある。
これ以外にも、市の名称を変更すれば、再び市や各事務所の看板、便箋、印章などの製作が必要となり、多くの費用がかかる。
命名権を売り出す可能性は今まで、依然として未知で、関西大学の宮本勝浩教授は、「少なくとも「泉佐野」を宣伝する、また市民に財政状況の厳しさを理解させるという点においては、この提議の効果は明らかにあった」と述べた。
関西国際空港のインフラ建設への協力、経済の不景気などが原因で、泉佐野市の税収は減少、2009年以来財政状況が悪化し、2011年3月までの2010財政年度借入金総額は約827億円になっている。
泉佐野市の前身は佐野町で、1948年に市制となった地方自治体で、大阪府東南部に位置し関西空港の人口島の対面で人口は約10万人である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月9日