Record Japanは、大衆魚とされてきたサンマが、今年秋に「大衆」でなくなる可能性があると報じた。日本の水産庁の報告によると、今年のサンマ(北西太平洋)資源は160万トンで、前年同期の3分の2に減少した。生産高は価格にも影響し、東京都内での販売価格は1000円に上昇。「大衆魚」の価格がそこまで高くなれば、家庭の支出に大きなダメージとなるが、専門家は、これは始まりにすぎず、今年秋に本当の物価高騰が訪れると分析している。
今年、米国は50年に一度の干ばつに見舞われ、それに伴って穀物価格が高騰し、その動きはドミノ式に広がった。小麦価格の上昇により、パンなどの粉類の価格が高まった。また、大豆価格の上昇により、豆腐などの豆加工食品の価格が高まり、家畜飼料の価格にも影響した。日本の90%の穀物は米国から輸入しているため、影響は避けられず、秋から冬にかけて、食品価格にすぐに変化が現れると見られる。
2年前は1トン158ドルだった小麦価格は、今年6月に276ドルに達した。食品価格の高騰に加え、6月には原油価格が反発し、天然ガスと石油製品の価格も引き上げられる見通し。そうなれば、輸送コストの上昇はもちろん、プラスチック容器などの原油を使用する科学製品にも影響する。
この状態が続けば、東京電力は電気料金を引き上げ、一般家庭のほか、電力消費の多い歓楽街も直接的な影響を受ける。夜に油や電力を大量消費することはこれらの業界の弱点になる。
日本全国は現在ロンドン五輪に注目しているが、エネルギー危機が国民生活に影響を及ぼす日は近い。その時、どのようにこの問題を乗り越えるか、政府がどのような政策を打ち出すかに注目が集まる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月7日