北京、72時間以内の外国人滞在がノービザに
北京、72時間以内の外国人滞在がノービザに。 北京での滞在が72時間以内の外国人に対する査証免除（ノービザ）政策が、まもなく実施される…
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北京での滞在が72時間以内の外国人に対する査証免除（ノービザ）政策が、まもなく実施される。世界旅遊城市（観光都市）聯合会が15日午後、北京で設立された。これより前に開催された香山フォーラムでは、参加した世界各国の市長によって、各都市の観光業の発展見通しに関する発表が続々と行われた。北京市の丁向陽副市長は、同フォーラムで、「北京が実施する72時間以内の外国人に対する滞在査証免除措置は、国家関連部門による承認が得られたばかりだ」と話した。しかし、実施に関する具体的なタイムテーブル、細則、ビザ免除指定国（どの国の外国人がノービザの対象となるのか）などに関しては、丁副市長は明らかにしなかった。北京晨報が伝えた。
ノービザで外国人を受け入れることによって、北京に到着する入国者数と北京の観光収入のダブル増が見込まれる。丁副市長は、「北京を訪問する外国人観光客は現在、年間延べ500万人だ。ノービザ政策が実施されると、この数は3年以内に倍増し、年間延べ1千万人に達すると予想される。外国人観光客が北京にもたらす観光収入は、 一人平均1千ドル（約7万8千円）。一方、国内観光客による観光収入は平均2千元（約2万5千円）と、外国人観光客の消費額は国内観光客の3倍を上回っている」と述べた。
査証免除政策とは、各国の査証制度に組み込まれた措置のひとつ。外国人の入国に関する法律および関連規定によると、ある国から第三国に向かう通過客は、査証の申請不要で、入国および短期滞在が認められるという制度だ。
北京市はこれまでずっと、外国人のノービザ実現に向けて努力を重ねてきた。昨年4月、北京では7日以内の短期滞在の外国人を対象に査証免除政策が実施されるとの報道が流れた。北京首都国際空港の関係者もかつて、「首都空港は、2015年までに大規模な国際ハブ空港なることを目標としている。トランジット率（乗り継ぎ客が占める割合）の高さは、ハブ空港としての重要指標のひとつだが、首都空港のトランジット率は今のところまだ低い。ノービザ政策が実施されていないことが、トランジット率が低い主な原因のひとつとなっている」と指摘した。
中国大陸部では、上海だけが、一部国家からの外国人観光客に対し、48時間のノービザ政策を実施している。海外では、シンガポール、ドバイ、マレーシア、タイなどが、時間的期限はまちまちだが、インバウンド観光市場の拡大を図り、ノービザ政策を実施している。
「人民網日本語版」2012年9月17日
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