北京で日系小売企業多数が危険回避のため一時営業中止
北京で日系小売企業多数が危険回避のため一時営業中止。 最近の中日関係の影響を受け、パナソニック、キヤノンなどの日本企業の中国での一部分の工場が、9月17日から生産中止に追い込まれている…
タグ： 日本企業,生産,中止,営業
発信時間： 2012-09-18 11:23:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
最近の中日関係の影響を受け、パナソニック、キヤノンなどの日本企業の中国での一部分の工場が、9月17日から生産中止に追い込まれている。イトーヨーカ堂、ユニクロ、セブンイレブンなどの日系小売店も営業を一時中止する。関係企業によると、スタッフの身の安全を保障するためだという。
2.2万人の中国人スタッフが「有給休暇」
キヤノンの中国で生産中止する3工場は、珠海、中山、蘇州にあり、主にカメラ、レーザー・プリンター、ファックスなどの製品に関連している。キヤノンは17日と18日に生産を止め、2.2万人のスタッフに「有給休暇」を手配した。
パナソニックのスイッチ、リモコンなどを生産する青島工場、新型フラットパネル・ディスプレイとデジタルコードレスホンを生産する珠海工場、蘇州工場も影響を受けた。パナソニック中国社によると、青島、珠海、蘇州での工場が影響を受けたが、現在、情況は安定している。これらの工場の中で青島工場では火事があり、最新の情況は調査中で、操業を止めている状態である。
メディアの報道によると、生産中止の日系工場はほかに、日本ライオンの中国でのライオン日用化学工業（青島）有限会社、日本三美電子所属の青島市に位置する電子部品工場などがある。一部分の日本企業の中国でのプロモーションも取り消されている。ソニーも一部分の中国市場に対するプロモーションをキャンセルした。
イトーヨーカ堂、ユニクロも営業を一時停止
ユニクロ、セブンイレブンなどの日系小売企業もこの2日間は休業する。その外、吉野家、味千ラーメンなどの「擬似日系企業」も緊急対応をとり、「日本の会社」ではないことを強調している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月18日
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