42日間で5便にテロ予告 専門家「経済罰を強化すべき」
42日間で5便にテロ予告 専門家「経済罰を強化すべき」。 10月9日18時30分ごろ、中国国際航空はミニブログで、2便のフライトが出発前に匿名の電話を受け、テロ予告されたことを公表した…
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10月9日18時30分ごろ、中国国際航空はミニブログで、2便のフライトが出発前に匿名の電話を受け、テロ予告されたことを公表した。20時ごろ、この2便の航空機は厳格な検査を受けたが異常はみつからず、乗客は再び安全検査を受けて搭乗した。うち、南昌－北京間のCA1578便は午後11時9分に無事に北京の首都空港に到着した。8月29日から10月9日までのたった42日間で中国国際航空、南方航空、深セン航空の5便のフライトがテロ予告を受けている。
8月29日、中国国際航空のCA981便が不明な信号による脅迫を受けてから1ヵ月間に、すでに3社の5便のフライトにも同様の情況が発生している。米国行きCA981便は、脅迫信号をうけ米国側から首都空港まで戻った。8月30日夜、深セン航空ZH9706便は離陸後、脅迫メッセージを受信し近くの空港に着陸した。10月8日、南方航空CZ680便も同じように脅迫を受け蘭州に着陸。10月9日夜、また中国国際航空のフライト2便も脅迫メッセージを受信した。
うち、深セン航空に脅迫メッセージを発信した容疑者である熊毅（ション・イー）は9月1日に逮捕され、初動捜査でこの容疑者は事実を捏造し、悪意で電話による脅迫をしたことを認めた。10月8日、南方航空が脅迫メッセージを受けたが、警察は即時、このテロ情報を偽造した容疑者を逮捕している。
専門家：経済罰を強化すべき
北京航空法律学研究会の常務副会長である張起淮氏は、9日夜取材を受け、1カ月に5便のフライトが電話による脅迫を受けた件について、この間隔の密度は驚くべきものであり、海外でもめったにない事案と語った。犯罪者が脅迫電話をかける原因は、3つに大別できる。まずなにも考えずにおこなういたずら。それから、腹いせのため。また、フライトの離陸を阻止することにより、特定の乗客を移動させないという目的だ。
このような事件が多発したことに対して、張起淮氏は、まずこの行為を犯罪であるとする広報が足りないと指摘。一方で、刑法の処罰が弱いと考えている。張起淮さんによると、現行法ではたった5日間の拘留、もしくは有期懲役であり、処罰程度が明らかに弱い。しかも、経済面の処罰も甘く、500元から2000元の罰金では、この件で航空会社が被った損害や乗客の移動を遅延させた損失に対して、何千元でも不足であり、犯罪者を処罰するという目的が実現できていないと指摘している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月10日
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