中国の住宅保障制度、この5年でほぼ完成
中国の住宅保障制度、この5年でほぼ完成。
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中国は2008年以降、保障性住環境改善プロジェクトの建設に総力を挙げて取り組んできた。「十二五（第12次五カ年計画：2011?2015年）」期間に、都市部に住む住宅確保が困難な世帯の20％に住宅を供給する計画を打ち出し、国民が改革の成果を実感できることを目指した。この5年間は、中国政府が住宅保障に過去最大規模の資金を投入し、最も多くの住宅を建設した期間となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
住まいは、人が生活する上での基盤だ。住宅に関して困難を抱える中・低収入世帯に対し、「生きる上での拠りどころ」を供給することは、党・政府が絶対に放棄することのできない責任だ。
中央政府が2008年に保障性住環境改善プロジェクトの建設を大々的にスタートして以来、国務院は十数回にわたり、特別テーマ会議を開催し、同プロジェクトの建設・管理業務について検討・具体的配置を行ってきた。高層部の強力なリードのもと、保障性住宅建設に対する各地方政府の投資額は、目に見えて増大した。
住宅・都市農村建設部の統計データによると、2011年末の時点で、都市部で住宅に困難を抱える計2650万世帯に新たに住宅を提供、実際に住宅供給という恩恵を受けた世帯が都市部世帯総数に占める割合は、「十五（第10次五カ年計画：2001?2005年）」末時点の約5％から、11％まで上昇した。また、住宅に困難を抱える都市部の低所得層450万世帯が、低家賃住宅の家賃補助を受けた。
低家賃住宅、経済適用住宅（低所得者向きの廉価住宅）、公共賃貸住宅、価格限定分譲住宅など、各種の中国保障性住宅は、さまざまな収入層やタイプの住宅困難世帯に対応している。保障の主な対象となるのは低・中所得層で、住宅を持たないもしくは住宅に困難を抱える世帯およびバラック地区の住民だ。
国務院発展研究センターの劉衛民副研究員は、「政府はここ数年、国民の住宅確保の重要性に着目し、人々の基本的な住居ニーズを満たすことを最優先課題とし、市場供給と政府保障を組み合わせ、市場供給を主とした都市住宅政策の枠組構築に取り組んできた。その結果、『低所得層に保障を、中所得層に支援を』と掛け声とした住宅保障体制がほぼ整った」との見方を示した。
「人民網日本語版」2012年10月16日
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