「国務院の都市公共交通優先発展に関する指導意見」がこのほど発表され、第12次五カ年計画期間中(2011-2015年)に、都市公共交通料金支払いシステムの建設を強化することが規定された。また都市公共交通カードの「統一化」を推進し、都市の異なる交通機関の使用を促し、基準の整備を加速し、都市間の公共交通カードの統一使用を実現していく。人民日報が伝えた。
中国住宅都市農村建設部の情報によると、2012年7月に、上海、寧波、紹興、湖州、台州、常熟、蘭州、白銀の8都市が率先して都市公共交通カードの「統一化」を実現した。今年はさらに、天津、杭州、済南、福州、西安、南昌、ウルムチ、昆明、三亜等の約30都市が「統一化」を実現する。第12次五カ年計画の最終年までに、「統一化」を実現する都市は60都市に達する見通しだ。
情報によると、中国各地の約600都市のうち、2012年10月までに440都市が異なる規模のICカードシステムを構築している。大半の都市は、公共交通カードの使用を実現している。しかし都市のICカードが急速に発展すると同時に、統一的な計画・管理の不備、低レベルの盲目的な重複開発といった問題が存在している。
手のひらサイズのカードをかざせば、全国各地を自由に移動できる。これは近い将来に実現されるかもしれない。
「人民網日本語版」2013年1月9日