中国光大銀行とある不動産会社の市場研究センターがこのほど発表した調査結果によると、2010年に北京市で初めて不動産を購入した人の平均年齢は27才で、世界で最も若かったという。他の国や地域の平均は30才以上だ。「広州日報」が伝えた。
中国青年報社会調査センターが民意中国網と題客調査網の2サイトを通じ、1万9869人を対象に行った調査によると、回答者の84.1%が「身辺に『畢買族』(大学を卒業したらすぐに不動産を購入する人)がいる」と答えたという。回答者のうち37.3%が北京市、上海市、広州市などの一線都市の居住者だ。
調査によると、中国の若年層が不動産購入を急ぐ第一の理由は「結婚のため」で69.5%、第二の理由は「住宅保障システムが整っておらず、安心感が得られないため」で50.2%、第三の理由は「賃貸物件は賃貸料が高く、居住環境も安定していないため」で49.1%に上った。
若年の不動産購入者のほとんどが「パパママ銀行」から費用を引き出していることは間違いない。09年に上海市で行われた住房公積金(社会保障対策としての住宅積立金)に関する調査によると、若年の不動産購入者の62.27%が購入に際して両親からの資金援助を受けたと答えており、両親が頭金を支払うケースも少なくない。別の調査でもこうした事実を裏付ける結果が出ている。
有り金をはたいて買った家が人をより幸せにするとは限らない。光大銀行の報告でも、若年の不動産購入者の67.3%が「負担が重く、生活レベルが下がった」と答えており、これが若年の不動産購入者の一般的な感じ方だといえる。また58%が「不動産についてあれこれ悩むことが増えた」とし、56.4%が「心理的な圧力が大きく、事業に振り向けるエネルギーが減ってしまった」と答えている。
「人民網日本語版」2013年1月22日