ユニクロの3年内離職率5割 高いうつ病罹患率
ユニクロの3年内離職率5割 高いうつ病罹患率。
タグ： 柳井正也氏,ユニクロ,離職率,管理体制
ニュースサイトRecord Japanが日本報道を引用して7日伝えたところによれば、日本だけでなく世界的に有名なファッションブランドのユニクロ。このブランドの運営会社である株式会社ファーストリテイリングの社長である柳井正也氏は日本でトップクラスの富豪で、その名声は国内外に響いている。一方でネット上にはユニクロという「ブラック会社」に関する大量の報道が絶えない。どこに原因があるのだろうか。
統計によれば、2007年ユニクロに入社した新入社員の3年以内の離職率は37.9%で、その後も2008年46.3%、2009年53%、2010年47.4%と推移し、2011年には2年以内離職率が41.6%になっている。このように高い離職率は業界内でも極めて珍しい。
ユニクロ社員のうつ病など精神疾患罹患率もとても高い。統計では2011年度では正社員の休業申請者のうち、うつ病など精神疾患による割合が42.9%に達している。求職理由に精神疾患が占める割合は通常企業ではたった0.5%のところ、ユニクロでは正社員全体の約3%に達している。
このような状況を生み出している最も大きな原因は過度の残業だ。アパレル販売という業界の特徴から長時間の残業が発生している。ユニクロの店長は就業規定で月の基本就業時間を240時間と定められているが、実際はもっと長い。週末や祝祭日の販促の事前準備などを加えると、月の平均就業時間は300時間を超えることもざらだ。
また、ユニクロの人材育成や管理体制には「上司の命令は絶対」とか、「社員に言い訳を許さない」など、軍隊的な雰囲気がある。新入社員は柳井社長が定めた経営理念23カ条を暗記し、正確によどみなくいえなければならない。もし不正確であった場合、新人研修グループ全体の連帯責任となる。太平洋戦争のころの日本陸軍の管理制度ときわめて似ている。
実際、このような軍隊的な管理制度は今の日本企業にまだ色濃く残っているが、過度に厳しい管理や主張の押し付けは現実から乖離しており、社員の励ましにならないばかりか、やる気を抑圧することになる。社員の労働力を搾取し続けるブラック会社にとって、戒めとすべきものだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年3月8日
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