国務院新聞弁公室は3月5日に行った説明会で、今年の「政府活動報告」では、投資を安定して促進するための一連の具体的措置が示されたと紹介しました。今年の政府投資総額は5兆元（約110兆円）を超える見通しで、多くの新興産業および新規プロジェクトが国民の日常生活に直接の恩恵をもたらすとのことです。

中国は今年、「応用場面の開放」を通じて投資を活性化させます。従来型の分野では、民間企業が国家重点プロジェクトに参加するための長期的なメカニズムを整備して充実させていきます。新興分野では、バイオ医薬品、航空宇宙、低空域経済といった分野における応用シーンを積極的に開放していきます。

さらに、制度改革を深めることで投資の潜在力を引き出すことも推進します。具体的には、サービス業への参入規制を緩和して改善し、「入札法」および「政府調達法」の改正を加速します。価格制度の改革も進め、より多くの企業が投資に参画できる環境を整えていきます。

なお、『政府活動報告』はすでに3年連続で「人工知能（AI）プラス」戦略を明記しており、今年は初めて「スマート経済の新たな形態を構築する」ことを提唱しました。このことにより、AIがさらに迅速に製造業、農業、医療、教育などの分野に導入されていく見込みです。

また今年、中央財政は子育て支援補助金として約1000億元（約2兆3000億円）を計上します。また、申請や審査の一層の簡素化や効率化を図ることで、「子どもが生まれたらすぐに申請し、ただちに給付を受けられる」仕組みの実現を推進していきます。（ミン・イヒョウ、鈴木）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年3月6日