中央経済活動会議では、新興産業やサービス業、小型・零細企業の役割が「新常態」の下でさらに際立ったものとなるとの見方が示された。生産の小型化やスマート化、専門化は、「新常態」における産業組織の新たな特徴となる。企業の経営状況を改善し、企業の質と水準を高め、企業の起業・革新の活力を保ち、市場経済の法則に従い市場経済の変化に適応する企業の活力を生かすには、経営環境をさらに整備し、企業とりわけ民間企業や中小零細企業の負担を軽減する必要がある。
長期にわたって政府の主導が続いてきた現状では、市場と政府、企業と政府のより良い相互作用を実現するには、長期間のすり合わせと推進継続というプロセスが不可欠となる。これに対しては明確な認識と適切な心構えを持たなければならない。健全で秩序ある市場経済体制を構築・整備するには、政府の行動がまだ必要となる。政府の役割をより良く発揮するには、政府はむしろ積極的に行動しなければならない。「新常態」の下での経営環境の改善や企業負担の軽減に対しては、政府の介入は許されるし、不可欠と言える。