「四つの全面」という戦略構想が2015年両会の焦点に

「四つの全面」という戦略構想が2015年両会の焦点に。 中国共産党第十八回全国代表大会以降、習近平総書記は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的構築、改革の全面的深化、全面的な法治国家の実現、党の厳格統治の全面的執行という「四つの全面」を相次ぎ提起した…

タグ: 中国経済

発信時間: 2015-03-02 16:53:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国は国内外を取り巻く複雑な環境変化の中で、経済成長や構造転換、改革などの問題が重なり、短期・中長期問題も織り交ざっている。したがって、かなり多くの重要な問題が今年中に検討を重ね、コンセンサスを得ながら結論に辿りつかなくてはならない。過去2年の間、中国は多くの面でブレークスルーを果たした。しかし、なお多くの分野で試練に挑み、更なる困難を乗り越えなくてはならない。

小康社会の全面的構築と経済建設は党全体の経済活動の中心だ。昨年、中国1人当たりのGDPは7500米ドル弱で、経済発展にはなお多くの潜在力があるはずだ。しかし、一部のメカニズムや体制は生産力の発展を阻害しているため、改革の全面的深化によって成長の潜在力を促進する必要がある。中国経済発展が目下直面する新常態は疑いもなく2015年中国経済全体の流れだが、そのことは経済成長のスピード調整を意味するだけでなく、経済発展の質も求められることを意味するものだ。これは今年の「両会」の焦点となる。

小康社会の全面的構築は中国各民族の共通目標であり、改革は社会進歩の原動力と時代の流れだ。法治は国家統治システムと統治能力近代化の重要な保障であり、党の厳格統治は政権の自己建設能力を強化する必然な要求である。「四つの全面」は中国の特徴を体現し、世界の潮流を兼ねあい、政権法則、社会主義建設の法則、人類社会発展の法則に対する中国共産党の認識を深化し、中国人民が未来に向かう肝心な選択である。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年3月2日

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