「一帯一路」と「国有企業改革」が両会の注目話題に=機関投資家予想

「一帯一路」と「国有企業改革」が両会の注目話題に=機関投資家予想。 まもなく開催される全国の両会に対し、投資機関の多くは、「一帯一路、国有企業の改革、自由貿易区の建設、環境保護などが注目される焦点問題になる」と見ている…

タグ: 中国改革

発信時間: 2015-03-03 16:27:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国経済成長の質と効率アップは改革なくては果たせないものだ。改革の整合性・系統性・協調性という問題がすでに浮き彫りになっている。大部分の省・市政府活動報告の中で国有企業改革の問題に触れ、その緊迫性を垣間見ることができる。申万宏源は、「国営企業改革は中国経済のマイクロパワーを触発し、混合所有制、国有資本投資会社、国有資本流通プラットフォームといった一連のメカニズムによって、より市場化した国有資本運営、国有企業管理モデルが築き上げられることになる」と分析する。

中金公司も改革の加速は2015年中国経済活動の最優先課題になると指摘し、「中国経済体制に存在する問題が深刻なため、将来改革する余地が大きい。改革は限界効用的に中国経済成長の顕著な効率アップにつなげる。国有企業改革の綱領的文書は時期を見て全国両会前後に発表されるだろう。国営企業改革の全体案は混合所有制の改革方向をより明確にし、従業員持ち株制度を徐々に推進することも市場化という改革方向に見合っており、国有企業の戦略的再編が一層スピードアップする」と分析。

中金公司はさらに、「土地改革の試行が加速されることになり、それにより都市化が進み消費も活発化する」と予想し、「土地要素の市場化改革は待ったなしだ。うち権利確定がアキレス腱になる。集団建設用地による土地の市場化が認められ、一部の省・市はモデル都市として実行を速めるだろう。新都市化の推進は人間本位の都市化に重きを置き、すなわち公共サービス、農民と市民に対する社会保険の平等享受権利などにある。それに土地改革効果を加え、中国の消費とサービス業は急速に発展することになる」と指摘する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年3月3日

 

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