各国の共同努力の下、6カ国協議は6月26日に第2段階措置の実行で積極的な進展を得た。朝鮮は議長国の中国に核計画申告書を提出。米国は同日、朝鮮への「テロ支援国家」指定を解除し、「対敵国通商法」の適用を中止するとの約束を履行した。これは6カ国協議が朝鮮半島の非核化を推進するプロセスで踏み出した要の一歩であり、国際社会から等しく注目、歓迎されている。（文：徐宝康、「人民日報」6月27日03版）

周知のように、2007年10月3日に6カ国協議の第2セッションで共同文書「共同声明の実施のための第2段階の措置」が採択された。朝鮮半島非核化の第2段階措置として、朝鮮は2007年12月31日までにすべての核計画をまとめ、正確な申告を行い、米国はこれを受け、朝鮮へのテロ支援国家指定を解除し、「対敵国通商法」の適用を中止することになった。だが朝米間の信頼不足により、「行動対行動」のタイムテーブルは引き延ばされ続け、実現されるすべもなかった。各国の共同努力を経て、朝鮮はついに第2段階措置の最終期限から遅れること6カ月、今年6月26日に核計画の申告を行った。予定したタイムテーブル通りに事態が進展しなかったことは、やや残念だが、それでもその発展の方向と趨勢は評価に値する。

6カ国協議が第2段階措置の実施で積極的な成果を上げられたのには、4つの大きな背景がある。