（１）朝鮮が核計画の申告を決定。核問題解決への積極的な姿勢を世界に示し、米国からの2つの最大の「首かせ」から抜け出した。朝鮮にとって、米国による「対敵国通商法」適用と「テロ支援国家」指定は、長年最大の「首かせ」となってきた。核計画の申告により、朝鮮はこの最大の「首かせ」を脱するだけでなく、政治・外交・経済の発展にも弾みをつけられる。

（２）米国の約束履行は、任期内に朝鮮核問題で外交成果を上げたいとのブッシュ政権の意向の現われだ。

（３）核施設の無能力化と核計画申告の履行により、朝鮮は6カ国協議各国から重油95万トン相当の経済・エネルギー援助を得ることができる。米国が約束した50万トンの食糧支援も実行に移される。

（４）朝米関係の進展は、朝日関係や朝韓関係の改善も促すことが考えられ、6カ国協議の新たな進展に有利な環境を醸成する。

朝鮮による核計画申告書の提出と、米国による約束の履行は、6カ国協議が第2段階措置を実施する上でのボトルネックを打破し、「同時行動」の原則を形にした。これは第2段階措置の全面的でバランスある実施、2005年9月19日の共同声明が定める各目標の最終的な実現にプラスだ。固い政治意欲と相互信頼が各国の長期的な戦略上の利益に合致し、6カ国協議の不断の進展を推進する基盤であることは事実が証明している。

注目すべきは、核計画申告書の提出は、第2段階措置の実施における要の一歩に過ぎず、その過程はなお任重くして道遠しということだ。核計画申告書については、それがすべての核計画についての完全で正確な申告であるかの検証を待たねばならない。核施設の無能力化においては、朝鮮の現有のあらゆる核施設を廃棄するという目標を達成できるか否か、不拡散や経済・エネルギー支援を含む各自の約束を各国が履行するか否か等が残っている。

中国は6カ国協議の議長国として、第2段階措置の実施における積極的な進展を高く評価するとともに、朝鮮半島の非核化という目標の最終的な実現に向けて引き続き建設的な役割を果たしていく。

「人民網日本語版」2008年6月27日