中国辺境のほとんどの地区は少数民族が集中居住する地区である。1979年、国は『辺境建設計画（草案）』を制定し、8年以内に、辺境建設資金400億元を拠出すると提議した。1992年、国は辺境地帯開放戦略を実行し、13の対外開放都市と241の1類開放通商口を確立し、14の辺境経済技術協力区を設置した。1996年、国務院は辺境貿易の発展と対外経済協力を促進する優遇政策を制定した。1999年、国は辺境地区を振興させ、辺境地区の人びとを豊かにする「興辺富民」行動を実施し始めた。2005年、国は『興辺富民行動「十一・五」計画』を制定し、実施した。2009年、国は「興辺富民行動」を全国のすべての辺境地区の県と辺境地区にある新疆生産建設兵団の農場にまで押し広めると決定した。現在までに、中央政府は「興辺富民」行動の特別支出金を累計14億4600万元投入し、2万余の項目を建設
している。

多年来、国は民族地区の生態環境の保護と建設を重視している。特に西部大開発戦略を実施して以来、大河川上流の森林伐採禁止、退耕還林・還草（耕地を林・草原に戻す）、人や家畜の立ち入りを禁じて緑化する、救済の代わりに食糧を与えるなど一連の政策や措置を公布した。国は生態建設の補償問題を適切に解決し、退耕還林・還草の農牧民に対し食糧で補助を与え、森林の伐採禁止によって生じた財政収入減少の地方に財政補助を与えている。

近年来、人口が比較的少なく、かつ生活もかなり困難な少数民族の集中居住地区に対し、中国政府は援助の程度を拡大している。2005年、国は『人口の比較的少ない民族を援助する発展計画（2005～2010年）』を制定し実施し、人口の比較的少ない民族が集中居住する640の村を重点的に援助している。現在までのところ、中央政府はすでに12億5300万元を投入している。

財政支援の程度をたえず増大し、一対一の支援を積極的に組織する

60年来、中央と地方の各クラス政府は民族地区への財政移転支出の程度をちくじ強化している。20世紀50年代から、国は民族地区で「統収統支（国家が集中的に財政収入と支出を管理すること）、不足の部分は補助する」、予備費の設定比率（一般地区より2ポイント高い）を引き上げるなどの優遇政策を実行している。1980年から1988年にかけて、中央財政は内蒙古、新疆ウイグル、広西チワン、寧夏回族、チベットなどの5自治区および雲南、貴州、青海など少数民族が比較的集中している省に対し、年間10％ずつ増加する定額補助制度を実施した。1994年、国は分税制改革を実施し、民族地区に対し政策的な財政移転支出を実行している。2000年から、関係規定に基づいて一般的な移転支出と特別移転支出を支給したほか、民族地区財政移転支出制度も設立した。統計によると、1978年から2008年までに中央財政が民族地区に支給した財政移転支出は累計2兆889億4000万元に達し、年平均15.6％伸びている。中でも2008年は4253億元であり、全国移転支出総額の23.8％を占めた。

不完全な統計によると、民主改革を実施し始めた1959年から2008年までに、中央がチベットに与えた財政補助は累計2019億元に達し、年平均12％近くの伸びである。自治区が成立した1955年から2008年までに、中央が新疆に与えた財政補助は累計3752億200万元に達し、年平均11％伸び、中でも2008年は685億6000万元に達した。