張 小瑜

新中国は成立後、「自力更正を主とし、海外援助獲得を従とする」を建設方針に掲げ、海外資金を自国の経済建設に利用するという面における試みと実践を進めた。50年代、中国はソ連（当時）、東欧国家から26億ドルの資金を導入し、冶金、機械、自動車、石油、石炭、電力など、156件の基盤となる重点プロジェクトを立ち上げた。60年代には、輸出貸付けと支払い猶予制度を利用し、日本、英国、仏国、西独（当時）、スウェーデン、イタリア、オーストリアなどから３億ドルを超えるプラントを導入。70年代には、中国の外資導入規模は更に拡大、前後して二度、30億ドルと73億ドルの貸付金で大型設備を導入。これらの外国資金は当時の国民経済の成長に大きな補助作用を果たした。だが、高利子、短期返済の海外商業貸付金に頼った重工業の発展は導入コストが高すぎ、加えて当時の国内技術の後れや付帯資金の深刻な不足が枷となり、中国の外資利用の全体効率は思うように上がらず、導入した資金設備は、本来果たすべき機能と成果を発揮できずにいた。

1978年の改革開放以来、海外からの直接投資導入は著しい発展を遂げた。2008年末までに、累計66万社を超える企業の海外投資企業の設立を批准し、導入した外国資本の総額は8700億ドルを上回った。中国は、発展途上国の中で17年間連続して、外資を最も多く利用している国となり、導入した外資の年平均伸び率は20％以上となった。これはGDP（国内総生産）の２倍以上の伸び率であり、発展途上国の中でトップ、世界で２位である。

30年に渡って、中国の外国資本利用の発展は明らかに段階を踏んできた。改革開放初期、中国は外国資本導入に慎重な姿勢を見せ、海外業者もまた中国の開放政策に懸念を抱いていた。当時の外資は香港・マカオ資本が主体で、投資規模もまだ小さかった。79年から91年にかけての13年間、中国の外資実質利用額は総額250ドルにとどまった。

92年から中国は外国資本の投資に積極的かつ開放的な態度をとり、徐々に外国資本に対する規制を緩和し、外国資本の投資分野は拡大され続け、外資が大量に国内に流れ込み始めた。この年、外資の実質利用額は1.5倍にまで跳ね上がり、110億ドルに達した。

02年に中国がWTOに加盟してからは、中国における外国資本の市場環境が絶えず改善され、法律制度の健全化が進められ、外国の中国向け投資は量・質ともに目覚しく向上した。外資の出資元は日を追って多元的になり、その規模は拡大を続け、世界最大の多国籍企業500社のうち、450社が中国での投資に乗り出した。研究開発分野とサービス業が外国からの投資の新たな重点分野となり、導入した外国投資に占めるサービス業の割合が大幅に増加、03年には28％、07年には49％に達した。製造業分野では、外資の大半がハイテク産業と高付加価値産業に向かった。現在では全国各地の1200カ所に研究開発センターがあり、北京と上海にある多国籍企業のエリアセンターはおよそ220社に達し、沿海部にある労働集約型製造業は内陸部及びその他の国に移転し始めている。投資形式は多様化の段階を迎え、中国市場に駐在する外資の新たな形が築かれている。

外国資本は中国経済の持続、急速成長に重要な役割を果てしてきた。

ここ30年来、外資は第一次産業、第二次産業から第三次産業に向けて発展し、労働集約型産業から技術集約型産業へ、低技術、低付加価値の商品・サービスから先端技術、高付加価値の商品・サービスへと成長を遂げてきた。中国は外国資本を充分に利用し、産業と技術のレベルを引き上げ、中国本土の工業化を加速させ、産業構造を格上げさせ、画期的な改良を促進した。

ここ30年で外資企業の中国における対外貿易総額に占める割合は増加し続けている。79年、外資企業の中国輸出入総額に占める割合はわずか0.1％だったが、01年には50％を超え、08年には55％に達した。外資企業は自身の輸出入によって中国の対外貿易を急速に拡大させると同時に、技術の国外流出という形で中国企業の生産能力の向上と輸出規模の拡大をもたらした。外資企業は中国の対外貿易成長のなかで主力軍としての役割を果たした。

投資、生産、税収、雇用、国際収支などの面においても外資企業の貢献は極めて大きい。30年に渡って外資企業は多くの雇用機会を創出し、5000万人近くの就業人口を吸収し、中国の就業圧力を効果的に緩和してきた。また、外資企業は中国にとって、なくてはならない税収源の一つであり、07年に外資企業が納めた所得税は全企業のそれの20％以上を占めた。

30年に渡って外資企業が中国にもたらしたもの、それは技術革新、企業管理モデルの革新、意識変革、思考パターンと行動スタイルの革新だった。ある意味、これらの革新は資金やプロジェクトよりも貴重な経済発展の原動力だと言える。

近年になって中国における外資利用の一部の問題が次第に顕在化し始めた。それは、外資企業の産業フローの不均衡、ハイテク産業の過度な外資依存、外資のM&Aによる市場独占の危険性などの問題であり、また、外資企業の社会的責任やエネルギー消費及び環境汚染などの面でも議論がある。そうは言っても、中国はこれからも間違いなく開放型経済を推進することになるだろう。中国の巨大な市場や中国が工業化への高速発展段階にあることは、外国資本の利用空間に拡大の余地があることをも物語っている。いずれにせよ、中国は今後も引き続き外資をいっそう深く、いっそう広く利用することになり、対外開放の原動力のメカニズムと発展パターンを転換することが、今後の外資利用が担う長期的任務になるだろう。

「北京週報日本語版」　2009年9月9日