国務院新聞弁公室七局の王ヒ君・副局長は8日、中国に駐在する50カ国以上の70人余りの武官に対し、拉薩（ラサ）で発生した暴力事件の真相を説明し、「少数のメディアがこの事件について事実と異なる報道をしたことが原因で、メディアに対する開放政策を中国政府が変えることはない」と語った。「新華網」が伝えた。

「3.14」暴力事件発生後、CNNのウェブサイトなど西側メディアの一部は事実をわい曲した報道を行い、国内外の多くの人々の非難を受けている。王副局長はこれに対し、「中国政府は国内外のメディアに対して開放政策を取っている。（事件報道をめぐって）不愉快な事がいくらか起こったことを原因として、非協力や非交流などの政策が取られることはない」と述べ、国外の各メディアが中国の関連機構と交流し、相互理解と友好的協力を強め、お互いの理解と親しみを促進するための活動をすることを奨励する中国政府の立場を説明し、「扇動やでっち上げなどは行われるべきではない」と強調。「メディアが職業道徳を守らず、事実の真相を報道することをやめてしまい、下心のあるニュース作りやでっち上げを繰り返すことは、事実を尊重する人々にとっては受け入れがたいことだ」と指摘した。

また王副局長は、メディアによる西蔵取材の完全な開放はいつ実施されるかという質問に対して、「国務院新聞弁公室は国内外の記者団を組織して拉薩や甘粛省甘南などへの取材をすでに実現している。拉薩や四川省の一部の蔵(チベット)区では、『3.14』暴力事件の主要犯罪分子らがまだ逃亡しており、一部はまだ暴力活動を行っている。この状況では記者の安全が保障できないため、国務院新聞弁公室は蔵区の担当者による北京での記者会見などを通じて、国内外のメディアへの素早い情報提供を行っている」と述べた。

※王ヒ君・副局長の「ヒ」は、「不」の下に「一」

「人民網日本語版」2008年4月10日