固定資産投資の増加はマクロ調整の重点の1つ

『香港東方日報』記者の固定資産投資に関する質問に答えた際、次のように述べた。

固定資産投資の過度の増加は、今回のマクロ調整の重点の一つである。3年余りの実践を経て、固定資産投資過度増加の状況は一応コントロールされ、昨年の伸び率は24%で、2004年の26.6%と2005年の26%に比べて、それぞれ2～3ポイント低下しており、特に投資構造には一定の改善が見られた。

ただ、固定資産投資のリバウンドのプレッシャーは依然として存在している。主に、着工プロジェクトの規模がかなり大きく、24%の固定資産伸び率はなお高いものである。新規着工プロジェクトもかなり多く、特に再び投資の膨張を誘発する体制、構造上の問題はなお解決されておらず、投資急増の要因がまだ存在している。そのため、今年の投資政策は、適度に投資規模を抑制し、投資構造の調整に力を入れ、投資効率を高めることである。

措置は多いが、根本的には土地利用規模、貨幣流通規模の抑制、市場参入基準の引き上げである。

参入基準の面で、土地、安全、環境保護関連技術基準の厳格化のほか、今年からいくつかの重要プロジェクト、特に政府管理下のいくつかの重要プロジェクトのエネルギー消費基準が引き上げられた。これは投資の低いレベルでの盲目的な拡張の抑制にプラスとなるだけでなく、節約型社会の建設、エネルギー消費の削減、汚染物質排出の削減にもプラスとなる。

不動産について、国が一連の調整措置をとったため、不動産市場の全般的な状況は望ましい。住宅価格の上げ幅は低下傾向にある。2004年の住宅販売価格は9.7%、2005年は7.6%、2006年は5.5%上の上昇となっており、伸び幅は縮小しつつある。住宅建設の構造にも一定の改善が見られた。昨年の住宅投資は全体的に25.3%増となり、そのうち低価格住宅投資は32.7%増で、一部の都市の中・小型住宅投資の増加は速い。