今年、都市部と農村部で最低生活保障制度を全面的に推進

『経済日報』記者の住民の所得格差に関する質問に答えた際、馬凱就任は次のように述べた。

確かに、われわれは所得水準の全般的な向上、生活の改善と同時に、都市部と農村部の間、異なった地域の間、異なった層の間のギャップが拡大しつつあり、一部ではかなり深刻なものである。この問題を解決しなければ、生産力の発展、社会の安定に影響を及ぼすことになる。

所得格差拡大の要因は多岐にわたるもので、過去からの原因もあれば、我が国が生産力が遅れた二元的経済構造の国であることとも関連があり、また地理的条件の違いがあることもそのひとつである。たとえば、上海市と青海省の地理的条件、位置は異なっている。現在の分配制度の不備という体制面の原因もある。調節機能不備の問題もあり、不法収入、灰色の収入が存在し、収入面の秩序が混乱している問題もある。もちろん段階的な、過程としての要素もある。世界の経験では、工業化、都市化の加速の歴史的過程において、所得格差拡大の問題が表れることは一般的である。

所得格差の拡大傾向に歯止めをかけるため、国務院はすでに一連の措置をとっており、例えば都市部と農村部の所得格差縮小を図るため、「三農（農業、農村、農民）」サポートを強化している。西部地域と東部地域のギャップを縮小させるため、西部大開発戦略を実施している。西部大開発戦略実施以来、国債と中央予算による資金投下額は累計で4600億にのぼり、中央財政の特別予算と移転交付額は5000億元を上回っており、鉄道、道路などの特定プロジェクト建設基金が西部地域に投下され、その総額はすでに1兆2000億元以上となり、いずれも極めて大きな役割を果たしている。

低収入層の生活の問題を解決するため、都市部と農村部の最低生活保障制度がつくられ、都市部ではこの制度はすでに整っており、農村部については、昨年25の省・直轄市でこの制度が実施され、今年は全面的な実施を目指している。これと同時に、最低賃金制度が実施されている。異常な高収入を調節するため、個人所得税徴収を強化している。昨年の年間個人所得税は2400余億元に達し、2000年の3.7倍となっている。

もちろん、本当の意味でこの問題を解決するには、なお長期の努力が必要である。根本的には、1、「発展」。全面的に科学的な発展観を実施し、より「良い」より「速い」発展を実現させ、経済のパイを大きくし、大きしてこそ良くすることができるのであるのである。

2、「改革」。改革の深化は、所得分配制度をはじめ、さまざまな改革が含まれており、そのうち最も重要なものは、１つは労働分配制度を主とし、さまざまな分配方式が共存する分配制度を整えることである。いま一つの重要な改革は、機会の平等、規則の平等、過程の平等の制度面の環境を作り出すことである。

3、「調節」。つまり、低収入層の所得を高め、中レベル所得層を拡大させ、不法収入をなくすことである。

「チャイナネット」　2007年3月7日