今年　補助金、奨学金は95億元に達し、来年は200億元に

『中国青年報』紙：社会・民生問題のうち、就学費用が高いということは非常に重要な問題と見なされている。中国政府は近年、この問題を解決するためにどういう措置を講じてきたのか。今後、具体的なプランはあるのか。

馬凯主任：教育は国の発展、民族の振興の基盤であるので、中国共産党中央委員会、国務院は一貫して教育の問題を重視している。就学費用が高い問題について、すでに次のいくつかの措置を講じた。昨年から、西部地域の農村部において生徒の5200万人の学費、雑費の免除を実施した。大まかに計算すると、一人当たりの小学生は140元の節約となり、一人当たりの中学生は180元の節約となった。また、中部と西部の生活困窮児童の3730万人は無料で教科書を受け取った。

非義務教育の面で、学校の料金徴収の規範化を実施しており、むやみやたらな学費徴収に対する是正を強化した。また、国家発展改革委員会は新聞出版総署と協力しあって、あらゆる方法を講じて教科書の価格を引き下げ、昨年秋の新入学の小学生、中学生にとって、教科書価格の低下は12億元の節約となった。

また、中央政府は教育補助システムをさらに充実させている。温家宝総理が行った政府活動報告のとおり、2006年に中央財政が補助金、奨学金のための資金投入は18億元となり、2007年に95億元に達し、来年は200億元になる。