07年予算執行状況と08年予算案に関する報告
発信時間: 2008-03-20 | チャイナネット

  (五)税財政改革は着実に進められている

  移転支出制度はさらに完備された。二〇〇七年度、中央財政より地方(主として中西部地区)の財政力補強に振り向けられた移転支出は七〇九二億九〇〇〇万元に達し、一九三三億二〇〇〇万元増となった。その内、一般的移転支出は二五〇五億元となり、これは地域間のバランスのとれた財政力配分を促した。財政力補強目的の移転支出の算定方法を充実させ、資源枯渇型都市への移転支出制度を確立した。「三つの奨励と一つの補助」政策を調整、完備化し、県と県の間の財政力格差の是正及び重点支出保障への地方の取り組みに対する奨励金を増やすため、中央財政は三四〇億元の奨励・補助金を計上し、一〇五億元増やした。これにより、県・郷クラスの財政難がいちだんと緩和され、全国の地方支出に占める県クラス支出の割合は政策の実施前と比べ三ポイントアップした。中央財政の特別移転支出項目を整理、統合することにより、同項目数が二一三から一七四に縮小された。財政移転支出の規範化状況について、国務院はすでに第十期全国人民代表大会常務委員会に報告した。

  租税制度の改革は重要な進展を遂げた。内資企業、外資系企業の所得税制度を改革し、新しい企業所得税法と実施条例が二〇〇八年一月一日から施行された。改定後の都市部土地使用税、車両・船舶税の施行状態は安定し、関連政策もさらに充実化されている。東北地区のテストを踏まえた増値税の消費型転換改革が行われているが、その対象枠が中部地区における二六の旧工業基地型都市の八業種に広がった。資源税の改革は段階的な成果を収めた。

  予算制度の改革は逐次推し進められた。国有資本経営予算制度の試行がスタートした。新しい政府収支類別科目を全面的に導入して政府の予算と決算を編成するとともに、予算の執行を進めた。部門別予算の改革が絶えず深化し、支出基準体系が引き続き整えられ、実物費用の定額化と予算支出の運用実績評価のテスト作業が行われた。中央部門全体及びその所轄の末端予算部門、全国のすべての省・自治区・直轄市と政令指定都市及び大多数の市・県の末端予算部門が国庫集中支払制度の改革を実施したことにより、資金運営の中間段階が減った。財政部門、税務部門、国庫、商業銀行の税収業務横断的管理のオンライン化テストが十余りの省・自治区・直轄市でスタートし、五〇近くの中央部門と大多数の地方で租税外収入の徴収・上納改革を実施したことにより、財政収入の国庫への早期納付が保障された。政府調達制度が絶えず完備されている。「収支二本立て」管理の改革がいっそう深化した。公務員の所得分配秩序の規範化作業は穏当に進められている。企業改革や金融改革などへの支援活動も成果を上げた。

  農村の総合改革は絶えず深化した。全国の三一の省・自治区・直轄市はそれぞれ異なる範囲内で農村の総合改革をおこなった。国有農場の租税・料金改革を推し進めたため、一八五六万人の農場労働者の負担が計六二億元軽減され、一人当たり三三二元減となった。中央財政は六〇億元の補助金を捻出するとともに、地方も資金調達に積極的に取り組み、農村の「九年制義務教育普及事業」で生じた債務の解消テストに乗り出した。「大湖」地域における農民の負担軽減に向けて総合改革を着実に実施し、これにより「大湖」地域における二六一六万人の農民の負担が計二三億元軽減され、一人当たり八九元減となった。

  (六)財政への管理と監督が引き続き強化された

  予算の編成期間を延ばし、予算編成・報告の手続きを規範化させ、予算編成の管理をいっそう強化した。予算の執行活動をさらに強化し、関連制度・措置を充実させたため、予算執行の効率が絶えず高まっている。公務カード(予算部門の職員が保有するもので、主に日常公務支出と財務清算業務に用いられるクレジットカード)による管理テストが穏当に繰り広げられた。全国の行政機関・事業体の国有資産に対する精査が円満に終了した。新しい企業所得税法など多くの法律・法規が順調に打ち出された。政府会計改革についての検討は絶えず深化している。新しい『企業財務通則』と『金融企業財務規則』が公布、施行された。企業会計基準体系が上場会社と一部の国有企業で順調に実施され、新しい監査基準体系が会計士事務所で全面的に執行されている。財政への監督には明らかな効果がみられ、法規・規律違反の資金計五六九億元を摘発し、回収した損失資金は二一五億元であり、関係者の責任も追及した。財政管理の情報化整備は穏当に推進され、その効果が徐々に現れつつある。国務院は全国人民代表大会の関連決定、決議及び会計検査報告で提示された問題や意見を大いに重視し、財政部及び関係部門が自覚をもって全国人民代表大会、会計検査部門と社会の監督を受け入れるとともに、整頓・改善を着実に強化するよう指導した。それを受けて、財政部は関係部門と共同で原因をつっこんで究明し、本格的な整頓・改善を進めた。国務院はすでに第十期全国人民代表大会常務委員会にその詳細を報告した。
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