4．「ネットで提案公表」

趙啓正報道官は、現在秘書処はすでに大会への提案265件、大会での発言原稿307件を受け付けたと述べた。提案の内容は幅広いが次のいくつかのテーマに関するものが多い。

政府が景気刺激のために2年以内に4兆元の資金を投下する方針であるが、ある提案ではこの4兆元の使途が綿密かつ合理的なもので、重複建設が回避されなければならず、また国の経済発展と民生にプラスにならなければならないと呼びかけている。特に、4兆元の資金はいくつかの期間に分けて投入されるため、これら資金投入の経済効果が現れるのは長い期間を要することになっており、より短期間に効果が出る措置がないか、というものもあった。

内需拡大の面で、潜在力があるが、内需を拡大することは容易なものではない、と提案の中でこのような見方もあった。国民の財布を潤わせて初めて購買力を増すことができる。もちろん、他方では、中国の伝統文化から、お金があってもたくさん使いたくない傾向もある。如何にして本当に内需の市場を拡大するかはなお努力が必要だ。

最近、ある委員が国境貿易を視察したところ、国境貿易の萎縮があまり見られない。どのように国境貿易を拡大して関係国により大きな利益をもたらすかも話題に上っている。中国ロシア間の国境貿易も委員の視野に入っている。

そのほか、就業拡大の問題、都市部と農村部ギャップの解消などに関するものもあった。これら提案の中に代表性のあるものはすべてネットで公表する。

5．「経済危機」

経済問題に言及した際、趙啓正報道官は、経済問題が当面政協委員の間で最も注目され、議論が最も多いテーマとなっており、「8％経済成長の確保」を実現することができるかどうかをめぐって、政協委員たちも自らの見解を示している。ある人はこれが一定の難しさがあると見ているが、より多くの人は努力を経て実現できるものであり、さらに楽観的な見方もある。しかし、中国が当面の深刻な経済危機から立ち直るには百方手を尽くし経済の安定的かつ比較的速い発展を維持し、8%のGDP成長率を維持しなければならないという点に関しては、一致している。

事実、昨年以来、全国政協では9回の特別テーマの座談会が開かれており、委員たちが金融危機への対応について多くの提案を行った。彼らは、さまざまな措置を並行して打ち出すことでこそ景気をけん引することができるという。つい10日前に、全国政協の科学技術界、経済界の委員たちは経済成長の維持、内需拡張、構造調整、発展の促進についてテーマ討論会を行い、国務院の10数部門の責任者も会議に出席し意見を聴取した。彼らは政協委員たちの意見は大いに参考する価値があり、具体性もあると評価している。

現在、大会秘書処が経済建設関連の提案と発言原稿を受け付けており、大会期間中に、委員たちは政府活動報告を討論する際、この問題について献策する。

「チャイナネット」　2009年3月2日